ちくご川コミュニティ財団は、福岡県久留米市と連携し、市民団体の活動を継続的に支える新しい仕組み「くるめ市民活動パートナーシップ基金」を立ち上げる。それに伴い、5月11日(月)にcongrantにて、基金設立のためのクラウドファンディング(寄付募集)を開始した。寄付募集期間は7月10日(金)23:59まで、目標金額は1,500,000円だ。
基金設立の背景
久留米市には、子ども・若者の居場所づくり、ひとり暮らしの高齢者支援、災害時の被災者支援など、地域課題に向き合い続ける市民活動団体が約400ある。団体数は、市ボランティア情報ネットワークに情報を提供している団体であり、実際はもっと多くの市民団体が存在すると考えられるという。
一方で、その多くが資金不足や担い手の高齢化、広報の難しさといった共通の課題を抱え、「良い活動なのに、続けられない」という現実に直面しているのだそう。
こうした状況を受けて、ちくご川コミュニティ財団は活動を「単発の支援」ではなく「続けられる仕組み」で支えるため、「くるめ市民活動パートナーシップ基金」を立ち上げ、久留米市内で活動する市民団体を対象に、助成事業を5年間にわたって継続的に実施。地域の挑戦の灯を絶やさないことを目指すという。
「くるめ市民活動パートナーシップ基金」は、久留米市との連携協力により進めていくプロジェクトとなっている。
久留米市内の市民団体からのメッセージ
子どもの無料塾や居場所支援に取り組む市民団体や、
筑後川を有する久留米市での度重なる豪雨水害による被災者支援に取り組む市民団体からは、切実なメッセージ(一部)が届いている。
「くるめ市民活動パートナーシップ基金」の特長
「くるめ市民活動パートナーシップ基金」の最大の特長は、一度きりの応援で終わらないこと。集まった寄付は単年度で使い切られることなく基金に積み立てられ、5年間にわたり毎年最大5団体(最大累計25団体)の現場に循環される。一度の寄付が、5年分の「続ける力」へと変わっていくのだ。
また、選考は外部有識者で構成する審査委員会が公平・公正に行い、運営はちくご川コミュニティ財団のプログラムオフィサーチームが担当。基金運営にかかる費用は寄付額の最大15％以内に抑え、残る85％は地域への助成金として直接届けられる。
久留米市長からのメッセージ
久留米市長の原口新五氏は、以下のようにコメントしている。
「久留米市では、これまでの協働の取組みを通じて、様々な分野で市民活動が広がってきましたが、その活動を持続可能なものとする支援の確保が課題となっています。この度、市との協働で公益財団法人ちくご川コミュニティ財団により民間資金を活用した助成金制度が創設されることとなりました。
民間の力を活かしながら市民活動を支える本制度が、多くの共感に支えられ、多様な市民活動がさらに広がり、『優しさ 豊かさ 輝き あふれるまち』久留米の実現に繋がっていくことを切に期待します。本制度への、温かいご支援を心からお願い申し上げます。」
久留米市の市民活動を継続的に支える、基金設立のためのクラウドファンディングを応援してみては。
congrant：https://congrant.com/jp
プロジェクト名：久留米の挑戦の灯を、絶やさない。 ―市民から市民へ。5年続く仕組みを、あなたと作りたい―
(yukari)
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